中堅・中小企業のIT化を推進する NPO法人JASIPA（ジャシパ)

2010年03月10日 15時17分【JASIPA★INSIDE48号】「JASIPAは経済産業省との連携を強化！」

このメールマガジンはJASIPA会員、JASIPA主催のイベントへ参加された方々、JASIPA
の理事等が名刺交換をさせていただいた方々、会員から紹介された方々に配信させて
いただいております。長くなりましたのでご関心のある部分を拾い読みして下さい。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━……‥‥
┃ＪＡＳＩＰＡ★ＩＮＳＩＤＥ
┃～NPO法人JASIPA（ジャシパ）の魅力を伝える情報誌～
┃
┃■■NPO法人JASIPA（ジャシパ）の理念：「中堅・中小企業のIT化推進支援と
┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会員企業の共存・共栄」を目指す■■
┃お役に立つJASIPAホームページ：http://www.jasipa.jp/
┃大人気の「JASIPA社長ブログ」：http://blog.jolls.jp/jasipa/（約30万pv/月）
┃
┠─────────────────────────第48号（2010.3.10発行）
┃■CONTENTS
┃┃
┃┣■1月28日JASIPA定期交流会「講演会」からの要約
┃┃┗『関東経済産業局における地域イノベーションパートナーシップの推進
┃┃　　　　　について』－経済産業省 関東経済産業局 地域経済部 情報政策課
┃┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 情報技術係長　長野 雅仁 様
┃┃
┃┣■JASIPAナレッジパーク・・IT産業繁栄ためのMUSTアイテム
┃┃┗『IFRS（International Financial Reporting Standards）』
┃┃
┃┣■JASIPAからのお知らせ
┃┃┗「【関東経済産業局】「全国ＩＴベンダ情報データベース」について」
┃┃

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━……‥‥
┗■1月28日JASIPA定期交流会「講演会」からの要約
　┗『関東経済産業局における地域イノベーションパートナーシップの推進について』

　経済産業省 関東経済産業局 地域経済部 情報政策課 情報技術係長　長野 雅仁 様

長野様の特別のご好意により、この原稿を「JASIPA★INSIDE」に載せさせて頂くこと
になりました。長野様には、お忙しい中、原稿のチェックまでして頂きました。
この場を借りまして、厚くお礼申し上げます。当日ご都合が悪く出られなかった方も
是非ご参考にして下さい。また質問等がありましたら、JASIPA事務局が取り次ぎます
ので、JASIPA事務局宛てに直接メール等でご連絡下さい。

□現状
情報サービス産業は、全国で約1万6千社あり、その約80％は従業員50名未満の中小企
業・小規模企業が占めている。情報サービス産業の売上の70％以上が東京・神奈川を
中心とする首都圏に一極集中している。これらの地域ITベンダは、首都圏に所在する
大手ITベンダの下請けに終始するビジネスモデルが大半である。その結果、地域に広
く存在する中小企業・小規模企業に対するIT供給力は、量的･質的に不足しているの
が現状である。

□構想の狙い
この様な地域のIT化を取り巻く現状を踏まえ、既に、平成16年度からスタートしてい
る「IT経営応援隊」によって高められた地域の「IT活用力」をベースにして
　１．地域の「IT活用力」をさらにより一層強化する。
　２．地域の中小企業・小規模企業が自らの経営力を高めるために必要とするITサー
　　ビスが地域内で過不足なく提供されるIT供給基盤を広域地域経済圏毎に確立する。
　３．ユーザとベンダのビジネスマッチング等を通して、地域関係者の連携を強化す
　　ることにより、地域経済活性化のための「イノベーション創出基盤」を構築する。

□広域関東地域イノベーションパートナーシップ
　１．基本的な考え方
　（１）ユーザ向けに実施している関東ＩＴ経営応援隊事業に、21年度から、「ベン
　　　ダ向け」「マッチング」を新メニューとして追加した。
　（２）関連事業の有機的な連携を図るために、地域のNPO、産業支援機関、商工団体、
　　　その他の団体などのサポートサイドの体制整備に重点を置く。
　（３）将来的には、「ユーザとベンダ」「ベンダ同士」のイコールパートナーとしての
　　　関係を構築する。
　２．2段階スキーム（関東経済産業局の特長）
　（１）地域プロジェクト
　　・地域特性等を踏まえ地域ごとにターゲットを設定し、特定エリア内を集中的に
　　　サポートするとともに、地域内の支援基盤を確立する。
　　（ターゲット設定の例）新潟→食品関連　横須賀→ＷＥＢ活用　長野→観光業
　（２）広域プロジェクト
　　・地域全体を見渡す広い視野で、広域関東地域パートナーシップの事務局を担い
　　　先進事例や共通課題の抽出を行う。
　３．支援手法
　（１）平成20年度まで
　　・中小ITユーザのみを支援
　　・IT経営応援隊により超上流行程ステージ（ベンダとユーザが商取引を開始する
　　　前の段階）を支援し、その後の導入ステージでは個別中小ユーザ向けの補助金
　　　により継続サポート
　（２）平成2１年度
　　・ベンダ向け、マッチング支援の追加･一体化によるIT経営応援隊事業の拡大（個
　　　別中小ユーザ向け導入補助金は廃止）
　（３）22年度の方針
　　・政府が策定した「新成長戦略（基本方針）」（平成２１年１２月３０日閣議決
　　　定）では、「需要からの成長」という新たな方向性を打ち出しており、具体的
　　　には「環境・健康・観光」（３Ｋ）の分野で１００兆円超の新たな需要を創造
　　　すること等を目標として掲げている。
　　・広域関東地域イノベーションパートナーシップでも、ＩＴを切り口にしたベン
　　　ダ向け・ユーザ向け・マッチング各種支援やサポート体制強化の観点からの事
　　　業展開に加え、ＩＴや情報を活用した需要創造（新産業・新サービス創出）も
　　　将来的な目標として検討する。
　　・また、新成長戦略での３分野のように、広域関東地域イノベーションパートナ
　　　ーシップにおいても、ターゲットとする分野をある程度絞り込むという手法も
　　　必要である。

□最後に、
　　・広域関東地域イノベーションパートナーシップを推進する目的は、中小ＩＴベ
　　　ンダと中小ＩＴユーザのイコールパートナー関係構築による持続的な地域経済
　　　活性化であり、ベンダサイドとユーザサイドが強くなるために必要なサポート
　　　を企画・実施している。
　　・担当当局として、より現場ニーズに適合した政策運営を図るべく、政策を活用
　　　頂く、ベンダサイド、ユーザサイドの関係者の方々との対話を多く持ちたい。

□地域イノベーションパートナーシップ公式ホームページ；
　　　　　　　　　　　　　　http://www.it-partnership.jp/
□関東IT経営応援隊のサイト：http://www.kan-ouentai.jp/

■お問い合わせ
　JASIPA事務局メール： info@jasipa.jp　
　　　　　　TEL& FAX：03-3263-9588

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━……‥‥
┗■JASIPAナレッジパーク・・IT産業繁栄のためのMUSTアイテム
　┗『IFRS（International Financial Reporting Standards）』

今回は、とても難解なテーマです。グローバルな時代には、ローカルルールは通用し
ません。会計の世界でも、日本は日本の企業会計基準を認めさせようと努力して来ま
したが、結局はヨーロッパ発の基準に押し切られたようである。スポーツの世界でも
F1の世界でも、携帯でも、日本は国際標準化機関等により定められる標準：デジュリ
スタンダード (英語: de jure standard) の世界で蚊帳の外へ置かれ、特に携帯電話
では、世の中の進化に乗り遅れ（進み過ぎ？）、高度な技術力にもかかわらず、世界
でシェアを取れない状況が続いている。
これに対して、公式機関が定めたのではないがマイクロソフトWindowsのような「事
実上の標準」デファクトスタンダード（英語:de facto standard）と呼ばれている。

□IFRSとは
International Financial Reporting Standardsの略で、日本語では、国際会計基準
あるいは国際財務報告基準と呼ばれている。読み方は様々で、「イーファース」「ア
イファース」「アイエフアールエス」などで、統一的な呼び方はない。

□IFRSの狙いは
投資家が投資判断をするにあたって、企業の財政状態・経営成績を測るために重要な
根底となる会計基準は、従来は、国ごとに独自に策定されてきた。企業活動や投資活
動のグローバル化で、国ごとの会計基準の相違は、財務諸表理解の障害になってきた。
そこで求められたのが、高品質な世界標準の物差しである国際会計基準（IFRS）だ。
IFRSにより、投資家から見た財務諸表の国際比較が容易かつ正確になり、また、国際
的にビジネスを展開する企業にとっては、国際的な資金調達が容易になり、国際競争
力も高まる。

□IFRSをめぐる動向
ヨーロッパでは、2005年1月より、EU域内の上場会社約7,000社に対して、IFRSが強
制
適用された。2007年中国、2011年からはインド、カナダ、韓国などが採用し、現在で
は世界110カ国まで拡大し、今後150カ国が採用を予定している。IFRS採用に関して最
終的な結論を出していないのは、日本と米国だけとなった。

□コンバージェンスとアドプション
コンバージェンス（収斂）とは自国の会計基準を保持しながらも、一定の時間をかけ
て、自国基準とIFRSの差を縮めるように整備していく方針。コンバージェンスを目指
す国には、高い基準設定能力があることが求められる。コンバージェンスでは絶えず
新設・改定されるIFRSの新バージョンにキャッチアップしていくことが必要になる。
アドプション（全面採用）では、反対に、IFRSを自国の会計基準として全面的に採用
してしまう。従って、会計基準の差を縮める努力は不要になる。IASB（国際会計基準
審議会）もアドプションを推奨している。

□米国の動向
コンバージェンスの方針だったが、世界の趨勢がアドプションであることを見て、ア
ドプションへの方向転換を模索。米国SECは、2008年にロードマップを公表。米国企
業に対しては、2009年12月15日以降に終了する事業年度から、一定の要件を満たす企
業に対して、IFRSの任意適用を認める。2014年から2016年までの段階的なIFRS強制適
用については、2011年に決定する提案がなされている。

□日本の動向
会計基準の高品質化を目指している企業会計基準委員会（ASBJ）とISABは2007年コン
バージェンスに向けての「東京合意」を発表した。途中経過も順調に推移しているが
差異解消作業中にも、IFRSの新設・改定が行われており、差異の全面解消が大変なこ
とや世界でアドプションが増えていることも踏まえて、2009年6月金融庁が日本版ロ
ードマップを発表した。2010年3月期の年度から一定の要件を満たした企業のみIFRS
の任意適用を認める。2012年頃を目途に、日本企業に対するIFRS強制適用について決
定する。2015年、2016年からの適用が有力視されている。

□IFRSと日本基準の主な違い
１．原則主義と規則主義
　米国基準や日本基準は、規則主義を採用し、実務指針やQ&A等によって詳細に規定
　され具体的な数字基準も設定されている。IFRSは原則主義を採用し、原理原則のみ
　が規定され、詳細な規定はなされてなく、具体的な数字基準も設定されていない。
　米国会計基準は全文で約3万ページ、日本の会計基準使用頻度が多い「監査小六法」
　だけとっても3,078ページある。IFRS（2009年版）は解釈指針も含めて2,855ページ
　しかない。

２．資産・負債アプローチと収益・費用アプローチ
　日本基準では、企業活動の成果としての収益とその収益を生み出すための費用の差
　額である投機純利益を重視する。純資産は当期純利益の蓄積された結果として表示
　される（収益・費用アプローチ）。IFRSでは、資産から負債を引いた純資産に着目
　し、資本取引以外の期首と期末の純資産の差分を包括利益とする資産・負債アプロ
　ーチが取られている。保有する資産の時価変動などのストック利益も反映させるこ
　とを重視している。

３．部分的な公正価値から公正価値中心の会計へ
　日本基準では、資産・負債の公正価値による評価は、金融商品などの一部にとどま
　り、取得原価と公正価値が混在した財務諸表になっている。資産・負債を重視する
　IFRSでは、資産・負債の全てを公正価値によって評価する。

□IT業界へのインパクト
仮に2015年を強制適用元年とすると、企業が緊急に取り組むべき課題は何だろうか？
これに関しては、「会計制度・方針の統一」や「IFRSの理解」「人材教育」など様々
なものが考えられる。最も重要な要素の1つが「会計関係のシステム開発・整備」で
ある。
IFRSは会計情報を含めて「企業グループ全体の経営に関する尺度の統一と見える化」
を求めるものである。そうした視点に立って様々な情報を迅速に開示するためには、
情報システムの整備が欠かせない。実際に、金融庁の意見書の中間報告などでも、経
理システムの重要性に触れている。

□IFRSのIT特需
2015年が強制適用元年とすると、2年前の2013年にはシステムは完成していなければ
ならない。莫大な開発を伴う特需だが正確な情報がないとシステムの開発はスタート
できない。　従って、パッケージやソリューションでの、ベンダになることは結構大
変だが、会計システムが根本から変わるので、関連する裾野は広く膨大なシステム開
発が必要になる。

（トリプルエー・エクセレント　　　　　　　　代表取締役　　安蔵　正純）

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━……‥‥
┗■JASIPAからのお知らせ
　┗【関東経済産業局】「全国ＩＴベンダ情報データベース」について

関東経済産業局より、地域ビジネスマッチングの促進ツールとして「全国ＩＴベンダ
情報データベース」を構築するための協力依頼がありました。既に仮登記の納期は過
ぎておりますが、再度募集が有るものと思われますので、その際は、またご連絡いた
します。JASIPA会員のみなさまには、是非登録をお願いします。旧聞で申し訳ありま
せんが重要な内容なので、敢えて掲載しました。

■依頼内容：企業情報の登録
■情報入力：下記URL【仮登録フォーム】
https://cp.win-is.com/ssl/102/seagull.co.jp/itvd/basic/index.htm
■仮登録実施期間　　　　～2月28日迄（今回分は終了です）
■関東経済産業局からの依頼文を下記に添付いたしました。先ずは、データベース構
　築の主旨をご理解下さい。

「全国ＩＴベンダ情報データベース」への企業情報登録のご協力依頼

拝啓　春寒の候、貴協会におかれましては益々ご隆盛のこととお慶び申し上げます。
経済産業省では、地域中小ユーザ企業のＩＴ利活用を促進し、地域全体の生産性向上
や地域経済の活性化を図るために、地域中小ユーザ企業と地域ＩＴベンダとの相互連
携基盤の構築を目指す「地域イノベーションパートナーシップ」構想を昨年度から全
国的に展開しております。
それぞれの地域特性にあった施策を各地域において実施しており、中小企業とＩＴベ
ンダとのビジネスマッチング等が促進されるような環境整備を進めておりますが、今
後それら施策を効果的に推進していくために、現在、「全国ＩＴベンダ情報データベ
ース」の構築を進めております。
本データベースを構築していくことで、多くの中小ユーザ企業に対しＩＴベンダの企
業情報を提供できるような仕組みづくりをしていくとともに、各地域におけるマッチ
ング支援等を展開していく際にも活用できるものとしていきたいと考えております。
ついては、地域ＩＴベンダの皆様に広くご登録していただくことで、より効果的なデ
ータベースとしていきたいと考えておりますので、貴協会傘下のＩＴベンダ企業の皆
様への登録に対するご協力をお願い申し上げます。

■お問い合わせ
JASIPA事務局メール： info@jasipa.jp　　　
　　　　　TEL& FAX：03-3263-9588

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━……‥‥
┗■編集後記

先週観光で、九州（特に天草・雲仙・島原・平戸・大村）を廻って来ました。風光明
媚な素晴らしい所ばかりでした。今回、行った島嶼部は至る所に、○○大橋と呼ばれ
る高架橋や吊り橋があり、道路も必要以上に整備され、橋だけではなく、トンネルも
実に沢山ありました。
地方は、従来の政治では観光と土木建築が主体でやってきましたから、仕方ない所が
あると思います。ところがあらゆる観光誌で、目玉になっている「妙見浦」へ行こう
としたら、何処にあるのか、中々分からないし、やっとビューポイントへたどり着い
たら、樹木に覆われていて、肝心の景色は殆ど見えませんでした。観光立国・観光立
県の長崎なのに、一体どうなっているのだとマジに考えてしまいました。実際は、
まだ「土建」が主体で、観光には余り力は入れていないのだと思ってしまいました。
新しい政治では、「コンクリートから人へそしてソフトへ」資源の重点シフトをお願い
したいと切に願っています。日本は、広い意味のソフトで食べて行くしか、道はない
のですから。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（編集人　安蔵記入）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━……‥‥
┃□「JASIPA★INSIDE」第48号　2010年3月10日発行
┃　　発行元・編集人：NPO法人JASIPA　PR委員会　安蔵　正純
┃■特定非営利活動法人（NPO）JASIPA　事務局　堀・廣野
┃　mail: info@jasipa.jp　　　　http://www.jasipa.jp
┃　TEL& FAX：03-3263-9588（電話受付時間：月曜日～金曜日 10：00～17：00）
┃　住所：東京都千代田区飯田橋２－９－６
┃　　　　東西館ビル本館３階３４号　　　〒102-0072
┃　　　　
┃尚、「JASIPA★INSIDE」に対するご意見／ご要望／情報の掲載希望／お問い合わせ
┃は事務局までよろしくお願いいたします。
┃今後「JASIPA★INSIDE」の配信が不要の場合、もしくは送信先ご変更の場合には、
┃お手数ですが　maga@jasipa.jp までお知らせください。
┃※文中に記述している会社名／製品名／サービス名などは、一般に各社の名称／商
┃標／登録商標です。なお、敬称／登録マークなどは割愛しています。
┗━━━……‥‥